ＳＢＩ証券の相続手続き

株式の場合でも、銀行預金と同様に相続の手続きが必要です。
当たり前のことですが、相続手続きを行わずに、亡くなった方の株式を受け継ぐことや、換金することはできません。

銀行預金口座の相続との大きな違いは、証券会社の株式口座の場合、払戻手続という概念がないことです。

亡くなった方が株式取引をすることはできませんので、いったんは相続人に株式の名義を書き換えて（移管手続きと呼んでいる会社が多いです）、売却して換価したり、そのまま保有したりします。このため株式を相続する相続人は、亡くなった方と同じ証券会社に口座を開設する必要があります。

SBI証券はオンライン専業の証券会社ですオンライン証券事業を中核とする日本の証券会社。旧商号は、SBIイー・トレード証券株式会社です。

さすがオンライン証券会社の先駆けだけありますので、相続の手続きも殆どがオンライン及び郵送で済ませられるのが特徴です。

SBI証券の相続手続きの流れ

１．下記の特設サイトで、相続があったことの申し出をします。

専用の相続の手続きサイトが用意されています

相続手続き特設サイト　SBI証券

＊相続税などの申告が必要なケースの場合、別途、死亡日の残高証明書（明細書）の取得、口座勘定元帳等の取得が必要となります。
ＳＢＩ証券の場合、残高証明書の取得に手数料：1通につき1,100円（税込）がかかります。

２．証券会社の相続センターと解約についての書類のやり取りや打ち合わせをします。

店頭で相続発生の申し出をすると、相続センターと解約について書類のやり取りや打ち合わせをすることになります。証券会社の相続専門の窓口がかなりしっかりしています。

コロナのまん延する状況でもありますのでご郵送などで手続きを進めた方がいいでしょう。

３. その後、相続センターからの指示を受け、下記のような必要書類の全ての収集を相続人自身が行います。

必要な主な書類は下記の通りです

＊ケースにより様々ですので専門家または相続センターでご確認ください。

１遺言書がある場合

＜遺言執行者がいる場合＞

遺言書（自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言）
検認調書（公正証書遺言以外の場合）
法定相続情報一覧図の写しまたは
戸籍謄本（お亡くなりになられた方のご逝去が確認できるもの）
印鑑登録証明書（遺言執行者）発行日から6ヶ月以内のもの

＜遺言執行者がいない場合＞

遺産分割協議書（法定相続人全員の署名・捺印があるもの）
戸籍謄本（被相続人と法定相続人の関係が確認できるもの）
戸籍謄本（お亡くなりになられた方の出生からご逝去まで）
印鑑登録証明書（法定相続人全員分）発行日から6ヶ月以内のもの

２遺言書がなく遺産分割協議書がある場合

遺産分割協議書（法定相続人全員の署名・捺印があるもの）
戸籍謄本（被相続人と法定相続人の関係が確認できるもの）
戸籍謄本（お亡くなりになられた方の出生からご逝去まで）
印鑑登録証明書（法定相続人全員分）発行日から6ヶ月以内のもの

３代理人が手続きを行なう場合

上記に追加で提出していただく書類

• 相続人からの委任状
• 代理人の印鑑証明書（発行後6ヶ月以内の原本）
• 相続人の印鑑証明書（発行後6ヶ月以内の原本）

上記の書類を相続センターに送付します。
１枚でも不足する書類があると手続きが進まないため、全てが揃うまで何度もやり取りをすることになります。

４．相続税の申告が必要な方の場合の手続き

相続税の申告が必要な方の場合、別途、死亡日の残高証明書（明細書）の取得、口座勘定元帳等の取得が必要となります。こうしたお手続きも、当事務所で代行することが可能です。

全ての書類の送付が終わってから、概ね２～３週間ほどで株式の名義の書き換え（移管手続き）が終わります。

銀行預金の解約も手間がかかりますが、それ以上に手間と時間が掛かってしまうのが株式の移管手続きです。相続における知識をお持ちの方であれば、スムーズに進めることは可能ですが、ほとんどの人が「相続の経験」がありません。
自分で進める前に専門家へ相談するか事前に必要書類を調べる必要がありますので、事前準備がとても大切です。