相談事例

夏季休暇のお知らせ

誠に勝手ながら、令和４年８月１１日（木・祝）から令和４年８月１５日（月）までの間、弊所は全所でお休みを頂いております。お問い合わせなどは１６日（火）以降にお願い申し上げます。
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昨年横浜市に住む父が死亡しました。相続する横浜市の不動産の他に、父の実家のある相模原市の３００㎡ほどの農地があります。父のかつての実家や本籍がある土地で、父の父、つまり祖父が相続した際に、いわゆる田分けとして父の８人兄弟全員全員で少しずつもらった土地のようです。私たちは相続放棄をするわけにもいかないので、母にこの農地は母に相続してもらいました。私たちはこの土地は使いませんので、相続したく
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相談例96　(登記と税金)③ 要らない土地を国に引き取ってもらう制度（相続土地国庫帰属制度）を使いたいです！

数年前に横浜市に住む父が死亡しました。相続する横浜市の不動産の他に、父の実家のある九州の山林があります。しかし、父の実家のあるこれらの山林については、隣地との境界画定もされていないようで、また隣地所有者は所在不明の可能性があります。また、隣地は長年管理されておらず、竹木が生い茂り倒壊の危険もあります。しかし所在不明土地に関する土地の法律が改正されたので、このような土地でも国に引き取ってもら
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相談例95　(登記と税金)② マンションの相続登記で必要な税金（登録免許税）を教えてください

父が今年の４月に亡くなりました。父の相続財産の中に、横浜市内のマンションなどがあります。登記の申請書はもちろんですが、登記にも税金もかかると聞きましたが計算方法が全く分かりません！税理士からは相続にかかる税金はかからないとは言われましたが、登記には税金がかかると言われました。詳しく教えてほしいです。【回答】登録免許税　マンション敷地権などの持分の計算所有権登記名義人住所変更の登
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相談例94　(登記と税金)① 相続登記で非課税になるものを教えてください

今年の4月より、相続登記における税金の非課税枠が拡大されたとききました父の相続では、横浜市内のマンションの他に、地方の田畑や山林などの土地も対象になるので、詳しく教えてほしいです。【回答】これまで、相続登記における登録免許税が非課税となっていたのは、下記の２つに関するものに限ります。・市街化調整区域内の土地　・土地の価格が10万以下これでは非課税となる額もたかだかしれて
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弊所代表の連載掲載のお知らせ

弊所代表司法書士の近藤による連載が、yahooニュース（ヤフーニュース）、幻冬舎ゴールドオンラインさんに掲載されました。疎遠の兄、孤独死…「遺骨は捨てて」通帳握りしめ、葬儀代を踏み倒した姪の残酷持ち家あり、子どもなし…相続人たちを苦しめる「ひとり身高齢者」の遺産【司法書士が解説】（幻冬舎ゴールドオンライン） – Yahoo!ニュースひとり身高齢者の逝去で、相続人が苦しむ「3つの深刻な問題」
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＜相続に関する時事ニュース＞　「一時」成年後見人制度の創設か？

相続に関する時事ニュースで、気になるもを取り上げております。厚生労働省はは昨年１２月に「成年後見制度利用促進専門家会議」を開きました。議事録の内容は下記から見る事ができます。第１２回　成年後見制度利用促進専門家会議 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22666.html 会議は弁護士や司法書士、大学教授などや福祉関係者、医師、のメンバーで構成され
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相談例93　(相続全般)⑦ 相続人の中に認知症の者がいます

横浜市在住の父親が死亡し、相続が発生しました。相続人は娘である私と、８０代の母の合計２名です。母親は認知症を発症して、横浜市内の老人ホームに入居しています。認知症の度合いも深刻で、娘にである名前も分からないような状態です。医師の先生によると、回復の見込みはないそうです、母も高齢なので、母には相続させずに娘である私が全て相続したいのですが可能でしょうか？【回答】相談者様のケー
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相談例92　(相続全般)⑥ 相続人の中に未成年者がいる場合

横浜市在住のものです。父親が死亡し、相続が発生しました。相続人は妻である私と、小学生で１０歳の娘１人ですこの場合、どのような手続きが必要でしょうか？【回答】特別代理人は未成年者の代理人として遺産分割協議を行います。ただ、特別代理人の選任を管轄する家庭裁判所申し立てる際に、実際には遺産分割協議書のドラフト案を一緒に送ります。このため実際には、あらかじめ予定した内容を基に、特別代理
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＜相続に関する時事ニュース＞　相続での不動産登記が義務化

相続に関する時事ニュースで、気になるものが出てきましたので、取り上げておきます。 2024年(令和4年)4月から土地・建物の相続での不動産登記が義務化となります。改正民法・不動産登記法と、新設される（令和５年４月２７日施行）があります。以下、日経新聞記事からの引用です。日本経済新聞　：　遺産争い長期化にリスク　登記義務、施行前の相続も施行を控えるのは改正民法・不動産登記法と相続土
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